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RCEPで日本へ輸出する前に、関税優遇より原産地確認を

HSコード、品目別規則、証憑と日本の適用税率を確認する

KX GLOBAL NEWS Editorial Desk · 2026.10.27
RCEPで日本へ輸出する前に、関税優遇より原産地確認を

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RCEP(地域的な包括的経済連携協定)は韓国と日本がともに参加する最初の自由貿易協定であり、韓国では2022年2月1日に発効した。日本向け輸出で関税優遇を受けるには、税率以前に商品が協定上の原産品かどうかを判断しなければならない。

日韓間には二国間FTAがないため、RCEPは両国の貿易で特恵関税を利用するための重要な協定となる。しかし協定税率を適用した後に原産地の証拠を示せなければ、事後検証で優遇が否認され、輸入者との信頼も損なわれる。

関税撤廃は品目ごとに異なり、即時とは限らない

原稿によると、日韓はRCEPで品目数ベース約83%の関税撤廃を約束した。一方、新たに関税を引き下げる部分に限った日本の対韓譲許は品目数41.7%、輸入額14%との資料もあり、最大20年に及ぶ段階的な引下げがある。数値の定義が異なるため直接比較できない。

10~20年の長期・非線形の撤廃で、2026年時点の税率差が小さい品目もある。プラスチックや合成樹脂等が恩恵の例として挙げられる一方、日本の一般税率がすでにゼロまたは低率なら協定の実益がないこともある。

第一歩は品目のHSコード(6桁)を確定し、日本の通常税率と該当年度のRCEP税率を品目別に比較することだ。税率差より原産地管理費用が高い場合もあり得る。

なぜ原産地判定を先に行うのか

韓国国内で製造しただけで自動的にRCEP原産品になるわけではない。完全生産品、原産材料のみから生産した製品、または品目別原産地規則(PSR)を満たす製品のいずれかである必要がある。

品目別規則には関税分類変更基準(CTC)や域内原産割合(RVC)などが用いられる。原稿ではRVC40%を例として挙げているが、全品目共通ではない。化学、鉄鋼、機械、電気電子などはそれぞれのPSRを個別に確認する。

累積規定によりRCEP加盟国の原産材料を自国原産材料として扱える場合がある。中国やASEANの部材を使う場合にも有益だが、適用要件や加工工程の判定を省略できるわけではない。

第2.6条の関税差異規定などにより、同じRCEP原産品でもどの加盟国を原産国とするかが重要になる品目がある。原稿では輸出国の付加価値20%や累積制限に触れているが、該当条件は製品ごとに日本側譲許表と原産地規則で確認すべきだ。

中国製材料を輸入し、韓国で包装やラベル貼付のみ行うような最小限の工程では韓国原産とは認められない可能性がある。原材料、工程、付加価値の記録が必要だ。

原産地証明の発給・作成方法

原稿が紹介する主な方法は、税関や大韓商工会議所などの機関発給と、認定された輸出者による自己証明である。機関発給は申請の都度必要書類を準備する方式、認定輸出者は認定区分に応じた手続きを行う方式だ。

証明書は英語で作成し、発給・作成から1年間有効と説明されている。完全な自己証明の導入時期や利用範囲を含め、2026年10月現在の運用は韓国関税庁および日本税関の最新案内で確認する。

日本税関は輸入後にも原産地を検証できる。購入資料、原材料価格、製造工程、原価計算書を提示できなければ優遇税率が否認され、通常は日本側輸入者の関税負担につながる可能性がある。

輸出前の七項目チェックリスト

□ 1. 輸出商品のHSコード6桁を確定した。

□ 2. 日本の通常税率と当該年度のRCEP税率を比較した。

□ 3. 該当品目のPSR、CTCまたはRVC等の基準を確認した。

□ 4. 関税差異の対象か、日本の譲許表で確認した。

□ 5. 材料ごとの原産国と価格、仕入先の原産地確認資料を確保した。

□ 6. BOM(部品表)・製造工程図・原価計算書を保管している。

□ 7. 輸出頻度が高い場合には認定輸出者制度を検討した。

相談先として、韓国関税庁YES FTA、地域FTA通商振興センター、韓国貿易協会のFTA支援組織、KOTRAの海外FTA活用支援センターなどが挙げられる。

結び

RCEPの関税優遇を受けるのは原産地を証明できる企業だ。税率表を見る前に材料表と製造工程を確認することが、安定した対日輸出の第一歩となる。

※譲許割合などは協定発効当時の報道値を含む。適用税率と原産地証明方式は必ず商品別・時点別に確認する。

Official references: 관세청 RCEP 원산지 규정 · 관세청 원산지 증명 발급방식

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