日本向け輸出が途絶える五つの理由
通関・表示・規格・品質・為替のリスクに備える

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日本への輸出では初回契約以上に二回目の注文を得ることが難しい場合がある。取引中断の典型的な原因として、食品通関、表示・広告、強制規制、品質と納期、価格競争力という五つを考えることができる。
日本の取引先は採用を慎重に判断する一方、いったん成立した取引を続ける価値も重視する。しかし一件の品質事故や説明不足が信頼を失わせることもある。以下の事例は特定企業の実例ではなく、参考資料にあるトラブルの類型を再構成したものである。
一、輸入通関で止まる――食品衛生法の不適合
韓国語原稿が引用する日本厚生労働省の2025年度輸入食品監視統計では、輸入届出約253万件のうち食品衛生法違反は791件、韓国産は38件と紹介されている。違反の約65%が規格・基準違反とされるが、正確な分類と集計期間は原統計で照合する必要がある。
韓国で認められている食品添加物や残留農薬の水準が日本でも自動的に認められるわけではない。輸出前に配合、成分、製造工程、残留基準を日本向けに点検したい。
【再構成した失敗例】韓国国内向けの配合を変えずに加工食品を輸出したところ、使用できない添加物が見つかり輸入が認められなかった。商品は返送・廃棄となり、バイヤーが追加発注を見送った。
二、広告表現が販売を止める――表示・薬機法・景品表示法
化粧品や健康関連製品の日本での販売には薬機法や景品表示法等が関係する。韓国語包装のまま販売すること、疾病を「治す」と暗示する広告、広告であることを隠すSNS投稿は、製品・表示形態によって法的リスクとなる。
日本の化粧品広告では認められる効能表現の範囲が定められている。原稿は一般的な56項目の範囲に言及している。日本語のラベル貼付は作業内容によって製造行為に当たり、必要な業許可の確認が必要となる。
原稿では課徴金率4.5%に触れているが、薬機法と景品表示法では要件・対象売上・率が異なる。特定の一律税率として理解せず、対象となる法令と処分の根拠を確認しなければならない。
【再構成した失敗例】韓国内のSNSで使っていた効能表現をそのまま日本語に翻訳し、現地の輸入販売業者が指摘を受ける。商品に大きな欠陥はなくても、販売パートナーが契約継続を断る可能性がある。
三、製品安全の適合確認が不足――PSEなど
日本の電気用品安全法は法令に指定された電気用品を対象とする。対象品は区分に応じて菱形または丸形のPSE表示や技術基準適合確認等が必要となるが、すべての電気機器に一律で同じ義務が課されるわけではない。
【再構成した失敗例】リチウム電池を含む美容機器で本体側の適合確認に集中し、電池その他の規制対象部品の確認が漏れたため、現地販売が遅れる。製品・部品ごとに対象判定が必要だ。
四、品質・納期・事後対応への信頼を失う
日本市場の関係者は単価だけでなく不良率、納品期日、アフターサービス、既存製品との互換性を確認すると報じられている。KOTRAによる輸入ベンダーへの聞き取りでも、誠実な対応、納期遵守、定期的な新製品開発が長期取引に重要だと紹介された。
【再構成した失敗例】初回出荷は見本通りだったのに、二度目以降は色や包装が変わる。苦情の原因調査と再発防止の回答が遅れた結果、取引先は別の供給先へ戻る。
五、為替と価格競争力が崩れる
円安や輸入コストの変動は日本での販売価格を押し上げる可能性がある。価格だけでは他国製品と差別化しにくい。原稿が引用する2016年の日本小売企業のPB商品調達比率は古い時点の参考例であり、現在の調達構成を示すものではない。
【再構成した失敗例】低価格を強みに導入された商品が、為替変動で利幅を失い値上げを求める。バイヤーは代替供給元を選び、取引が止まる。品質、設計、サービスなど非価格の価値を育てることが重要だ。
五つの中断要因と予防策
【食品衛生法違反】発生段階:輸入検査。予防:日本の添加物・残留農薬基準とレシピを事前確認し、試験成績書を準備。相談先:aTや食品輸出支援機関。
【表示・広告規制】発生段階:販売・広告。予防:日本語のラベル、効能表現、SNS広告を現地法令に適合させる。相談先:現地輸入販売責任者や法律専門家。
【強制規格・認証の確認漏れ】発生段階:輸入・販売。予防:完成品と規制対象部品を個別判定し、認証費の支援対象も確認。相談先:試験認証機関、輸出バウチャー事務局。
【品質・納期管理の失敗】発生段階:二回目以降の出荷。予防:ロット別品質記録と苦情受付・原因調査・再発防止の体制を整える。原稿は48時間以内の初期回答体制を提案している。
【価格と為替】発生段階:更新・再交渉。予防:為替変動条項、価格以外の特徴、設計、アフターサービスを整える。必要に応じ韓国貿易保険公社の為替変動保険を確認する。
前の三つは主に販売開始前の規制リスク、後の二つは取引継続時の関係・採算リスクである。具体的な適用条件は製品と日付で異なるため、必ず専門機関で確認する。
結び
輸出停止は劇的な事件として起こるとは限らない。通関拒否、一行の広告、見落とした適合確認、遅れた苦情回答が積み重なると、二回目の注文は静かに消える。初回出荷と同じだけ、継続取引を守る準備が必要だ。